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個人がIB証券やFirstrade Securitiesなど米国証券会社で行うオプション取引は総合課税（雑所得収入）になります。高額所得者やオプション取引で儲けた人は、地方税と合わせて税率55%です。株式との損益通算も損失の翌年以降への繰り越しもできません。このような不利な面はありますが、流動性や呼び値の細かさの点では、米国市場が有利です。
会社を設立すれば、損失は10年間持ち越せるので、この点では圧倒的に有利です。会社の場合、法人税等の実効税率は約30％になります。しかし、会社の場合、いろいろ制約があるので、相続を含めてどちらがいいかは微妙です。
以下は、個人でオプション取引をした場合の話です。
米国証券会社でオプション取引した時は、確定申告が必要です。まず（１）CSP（現金確保プット売り）でプットが権利行使されて株式を所有し、（２）続いてカバード・コールを組み、コールが権利行使されて株式を売却した場合、損益をどのように計算するかを示します。次に、（３）でオプションがexpireするか、反対売買でポジションを解消した場合の税務処理を示します。
（１）CSP（現金確保プット売り）で権利行使された場合
IB証券でCSPをする場合を見ましょう。3月12日と13日に、満期日が4月20日、権利行使価格が93ドルのプット・オプション（IWM 20APR13 93.0 P）を100枚ずつ売り、合計200枚のプット・オプションが満期日前日の4月19日に権利行使されたとします。その結果、20,000株の株式（IWM）を1株当たり93ドルで取得します。
この場合、IWMの取得費はいくらになるでしょうか？まず、3月12日プット・オプションを1.600ドル/枚で100枚売って、15,922.87ドルを得ています（手数料控除後）。3月13日プット・オプションを1.660ドル/枚で100枚売って、16,522.86ドルを得ています（手数料控除後）。
IWMの取得費を計算するには、1,860,000 (=93×20,000)ドルを計上し、次にプット・オプションを売った時に得た約定料金32,445.73（＝15,922.87＋16,522.86）ドルを引きます。株式取得の手数料はありません。計算すると、取得費は 1,827,554.27（＝93×20,000－32,445.73）ドルになります（一株あたりの取得単価は、91.37715ドル）。4月19日のTTSは1ドル＝99.29ドルなので、181,457,863円です。
（２）CCW（カバード・コール）で権利行使された場合
株式を20,000株取得したので、4月22日に満期日が5月18日、権利行使価格が93ドルのコール・オプション(IWM 18MAY13 93.0 C) を0.51ドル/枚で200枚売ったとします。10,200（＝0.51×20,000）ドルを得ます。手数料を控除すると、10,055.23ドルです。
このコール・オプションが満期日前日に権利行使され、株式は93ドルで売却されたとします。売却額は 1,860,000（＝93×20,000）ドルです。5月17日のTTBは1ドル=101.29円なので、188,399,400円になります。
なお、この株式の売却には手数料が掛かっているので計上します。この場合、41.66ドルなので、5月17日のTTS 1ドル=103.29円で円換算すると、4,303円です。
以上より、IWM 20,000株の売却益は 6,937,234（＝188,399,400－181,457,863－4,303）円になります。CSPのプットとCCWのコールは、いずれも権利行使されたので、実現損益は０です。
（３）権利行使されなかったオプション取引の税金
オプションがexpireした場合、あるいは反対売買で清算した場合、オプションは実現損益になります。本来は、その日々の為替で円換算すべきですが、この部分のオプション取引については、年間報告書（アクティビティ・ステートメント）に記載されている「オプション取引の実現損益」を年最終取引日のTTBで円換算することを認めてくれるようです。
以上は、私を管轄する税務署の見解です。すべての税務署でこの方法が受理されるかは不明です。また、今後もこの方法が通用されるかも不明です。
