法人のメリットとデメリット、米国オプション取引のデメリット

金融庁の締め付けで、米国IB証券の口座でのオプション取引ができなくなったので、米国市場でのオプション取引のために作った会社を清算しました。

法人では個人ではできない損失の繰延ができます。それは大きなメリットでしたが、事前に税理士から、車の購入は経費で落とせます、別荘も保養寮にすれば経費で落とせますと言われていたが、いざそれを実行に移そうとすると「事業に関係ない経費は税務署から否認される可能性があります」、「社員が一人では保養寮は税務署から否認されます」などと言われ、結局一つも節税プランは実行できず。

おまけに、法人で利益が100出ても、法人税等を払って純利益は70。子供が株主ですが、清算により子供の雑所得となり、55％の最高税率がかかり、子供の手元に残るのは僅か31.5です。親が子供に資金を贈与して子供の口座でオプション取引をする場合、あるいは親が自分の口座でオプション取引をして得た資産を贈与（あるいは相続）する場合などといろいろシミュレーションするといいと思います。

個人の場合、国内のオプション取引は分離課税で税率は約20％で、損失が出た場合は繰延ができます。なんで米国のオプション取引は雑所得になり税率が約55％で、しかも損失の繰延ができないの？

相続について考える

IB証券は無事解約できました。法人（子供が株主で、私が代表取締役）は精算します。税理士によると、下記の理由で休眠は難しいとのこと。

休眠する場合、口座が少しでも動くと休眠とみなされなくなります。残高があると利息等で動いてしまうので、銀行口座も残高０にする必要がありますが、法人（私の子供が株主）の場合、残余財産の○億円が残ります。この現金をどうするかですが、以下の二通りになります。

①現金で手元に保管 

②私の口座に預ける 

①は額が大きすぎて難しい。 ②は預け金といっても、役員貸付金とみなされてしまいます。そうすると、認定利息を私から法人へ支払う必要があり、受取利息が発生＝動いているので休眠とみなされなくなります。 また、①の現金で保管して休眠して登記を12年以上行わず法務局にみなし解散登記が行われた場合、この現金は株主（子供）へのみなし配当となります。さらに現金で保管していても、役員貸付金とみなされる恐れもあります（結局②と同じになる） 。

ということで、清算することにしました。法人の利益が100の場合、法人税等を払って、純利益は70。清算により株主（子供）の雑所得となり、55％の最高税率がかかり、子供の手元に残るのは31.5です。

IB証券口座の強制閉鎖（2）

IB証券の口座解約は個人口座の時に2回経験しています。いずれもweb siteから簡単に解約できました。

今回法人口座の解約にあたり、IB証券のweb siteには「口座の解約をご希望のお客様は、解約前にすべての残高(現金およびポジション)が出金または移管されていることをご確認頂く必要があります。」と書いてあるので、ポジションを解消した上で「送金可能額」と表示された現金を日本に送金し、解約をリクエストしました。翌日、残高が０になっているのを確認するために口座にログインすると、まだ現金が残っていました。それでその再度「送金可能額」と表示された現金を送金しました。

翌日またweb siteにアクセスすると今度は「口座解約リクエストは保留中です 。エラー処理 - カスタマーサポートにご連絡ください。 口座に現金、未払い利息および未払い配当金以外の残高があります。 口座にマイナス資産があります。」とのメッセージ。仕方がなく、日本から不足額＋αを4500円の送金手数料をかけて送金しました。

翌日web siteにアクセスしようとすると、アクセスできなくなっていました。解約はできたようです。しかし、IB証券のweb siteによると、解約後もしばらくアクセスできるはずですが、なぜアクセスできないのでしょうか？ステートメントを印刷しなければいけないので、明日か週明けに電話で問い合わせしようと思います。IB証券もだいぶバタバタしているようです。

IB証券口座の強制閉鎖

この週末に知ったのですが、全ての日本人個人及び日本法人のIB証券米国口座(IBLLC)は、今月以降順次強制閉鎖されるとのことです。問い合わせて確認済みです。

それにしてもひどいな。金融鎖国、日本。

https://ibkr.info/ja/article/4739