法人のメリットとデメリット、米国オプション取引のデメリット

金融庁の締め付けで、米国IB証券の口座でのオプション取引ができなくなったので、米国市場でのオプション取引のために作った会社を清算しました。

法人では個人ではできない損失の繰延ができます。それは大きなメリットでしたが、事前に税理士から、車の購入は経費で落とせます、別荘も保養寮にすれば経費で落とせますと言われていたが、いざそれを実行に移そうとすると「事業に関係ない経費は税務署から否認される可能性があります」、「社員が一人では保養寮は税務署から否認されます」などと言われ、結局一つも節税プランは実行できず。

おまけに、法人で利益が100出ても、法人税等を払って純利益は70。子供が株主ですが、清算により子供の雑所得となり、55％の最高税率がかかり、子供の手元に残るのは僅か31.5です。親が子供に資金を贈与して子供の口座でオプション取引をする場合、あるいは親が自分の口座でオプション取引をして得た資産を贈与（あるいは相続）する場合などといろいろシミュレーションするといいと思います。

個人の場合、国内のオプション取引は分離課税で税率は約20％で、損失が出た場合は繰延ができます。なんで米国のオプション取引は雑所得になり税率が約55％で、しかも損失の繰延ができないの？

相続について考える

IB証券は無事解約できました。法人（子供が株主で、私が代表取締役）は精算します。税理士によると、下記の理由で休眠は難しいとのこと。

休眠する場合、口座が少しでも動くと休眠とみなされなくなります。残高があると利息等で動いてしまうので、銀行口座も残高０にする必要がありますが、法人（私の子供が株主）の場合、残余財産の○億円が残ります。この現金をどうするかですが、以下の二通りになります。

①現金で手元に保管 

②私の口座に預ける 

①は額が大きすぎて難しい。 ②は預け金といっても、役員貸付金とみなされてしまいます。そうすると、認定利息を私から法人へ支払う必要があり、受取利息が発生＝動いているので休眠とみなされなくなります。 また、①の現金で保管して休眠して登記を12年以上行わず法務局にみなし解散登記が行われた場合、この現金は株主（子供）へのみなし配当となります。さらに現金で保管していても、役員貸付金とみなされる恐れもあります（結局②と同じになる） 。

ということで、清算することにしました。法人の利益が100の場合、法人税等を払って、純利益は70。清算により株主（子供）の雑所得となり、55％の最高税率がかかり、子供の手元に残るのは31.5です。

IB証券口座の強制閉鎖（2）

IB証券の口座解約は個人口座の時に2回経験しています。いずれもweb siteから簡単に解約できました。

今回法人口座の解約にあたり、IB証券のweb siteには「口座の解約をご希望のお客様は、解約前にすべての残高(現金およびポジション)が出金または移管されていることをご確認頂く必要があります。」と書いてあるので、ポジションを解消した上で「送金可能額」と表示された現金を日本に送金し、解約をリクエストしました。翌日、残高が０になっているのを確認するために口座にログインすると、まだ現金が残っていました。それでその再度「送金可能額」と表示された現金を送金しました。

翌日またweb siteにアクセスすると今度は「口座解約リクエストは保留中です 。エラー処理 - カスタマーサポートにご連絡ください。 口座に現金、未払い利息および未払い配当金以外の残高があります。 口座にマイナス資産があります。」とのメッセージ。仕方がなく、日本から不足額＋αを4500円の送金手数料をかけて送金しました。

翌日web siteにアクセスしようとすると、アクセスできなくなっていました。解約はできたようです。しかし、IB証券のweb siteによると、解約後もしばらくアクセスできるはずですが、なぜアクセスできないのでしょうか？ステートメントを印刷しなければいけないので、明日か週明けに電話で問い合わせしようと思います。IB証券もだいぶバタバタしているようです。

IB証券口座の強制閉鎖

この週末に知ったのですが、全ての日本人個人及び日本法人のIB証券米国口座(IBLLC)は、今月以降順次強制閉鎖されるとのことです。問い合わせて確認済みです。

それにしてもひどいな。金融鎖国、日本。

https://ibkr.info/ja/article/4739

日本への出金

今までは日本から米国への出金は、いろいろ聞かれて面倒くさかったのですが、米国IB証券から日本の楽天銀行へ出金は、数億円以上でもワンクリックで出来ました。昨年くらいから、楽天銀行でネット上の質問が加わりました。

ところが昨日米国IB証券から楽天銀行へ出金したら、出金を受け取った楽天銀行が面倒くさいことを聞いてきました。

以下引用。

楽天銀行では外国為替及び外国貿易法、並びに関連する法律・規制遵守を目的とし、
楽天銀行海外送金被仕向サービス規定に基づき取引内容の確認を実施しております。
つきましては次の海外金融機関からのご入金について、情報のご提供をお願いいたします。

なお、本メール受領日から2週間以内に取引内容の確認が出来ない場合は、送金元へご返金となります。
お手数ですが、速やかにご対応くださいますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【メール返信のお願い】
本メールへの返信にて、以下の内容をご回答ください。
1. 送金人さまとのご関係 ：
2. 具体的な送金目的：
3. 事業内容、商品名：
4. ホームページURL（送金人さま、受取人さまにてお持ちの場合）：

【お取引の内容が確認できる、送金の根拠となる資料をご提出ください。】
明細書、契約書、請求書、輸出（輸入）許可通知書、領収書、送金依頼書、出金画面、
メール画面、取引先様とのメッセージ内容等、その他送金の根拠となる資料のコピー
※送金人・受取人名、送金金額および取引実行日などが確認できるもの

なお、取引関連資料はFAXでのご提出をお願いしております。

引用終わり。

FAXしろとのことですが、FAXなんて我が家にも会社にもないし、コンビニからFAXするのもセキュリティ上懸念があるので、どうしたものか・・・。

久し振りにBRKを買う

 今週、昨年の愚息の配当所得が130万円を超えていたので、このままでは扶養家族から外れると健保から連絡がありました。調べたら、今年はまだ130万円行っていませんが、12月に配当（分配金）があるので、超えてしまいます。それで、昨日（11月10日）、VTIとVGTを全て売りました。

これからは配当のないBRKを買います。BRKを買うのは久し振りです。

オプション取引の税金

二つあるブログで、医学と投資の投稿が混在しているので、整理しようと思っていましたが、遅々として進みません。もうこのままでいいかなと思っていますが、下記の投稿は、オプション・トレーダーには大事なので、こちらに移します（一部補筆）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個人がIB証券やFirstrade Securitiesなど米国証券会社で行うオプション取引は総合課税（雑所得収入）になります。高額所得者やオプション取引で儲けた人は、地方税と合わせて税率55%です。株式との損益通算も損失の翌年以降への繰り越しもできません。このような不利な面はありますが、流動性や呼び値の細かさの点では、米国市場が有利です。

会社を設立すれば、損失は10年間持ち越せるので、この点では圧倒的に有利です。会社の場合、法人税等の実効税率は約30％になります。しかし、会社の場合、いろいろ制約があるので、相続を含めてどちらがいいかは微妙です。

以下は、個人でオプション取引をした場合の話です。

米国証券会社でオプション取引した時は、確定申告が必要です。まず（１）CSP（現金確保プット売り）でプットが権利行使されて株式を所有し、（２）続いてカバード・コールを組み、コールが権利行使されて株式を売却した場合、損益をどのように計算するかを示します。次に、（３）でオプションがexpireするか、反対売買でポジションを解消した場合の税務処理を示します。

（１）CSP（現金確保プット売り）で権利行使された場合

IB証券でCSPをする場合を見ましょう。3月12日と13日に、満期日が4月20日、権利行使価格が93ドルのプット・オプション（IWM 20APR13 93.0 P）を100枚ずつ売り、合計200枚のプット・オプションが満期日前日の4月19日に権利行使されたとします。その結果、20,000株の株式（IWM）を1株当たり93ドルで取得します。

この場合、IWMの取得費はいくらになるでしょうか？まず、3月12日プット・オプションを1.600ドル/枚で100枚売って、15,922.87ドルを得ています（手数料控除後）。3月13日プット・オプションを1.660ドル/枚で100枚売って、16,522.86ドルを得ています（手数料控除後）。

IWMの取得費を計算するには、1,860,000 (=93×20,000)ドルを計上し、次にプット・オプションを売った時に得た約定料金32,445.73（＝15,922.87＋16,522.86）ドルを引きます。株式取得の手数料はありません。計算すると、取得費は 1,827,554.27（＝93×20,000－32,445.73）ドルになります（一株あたりの取得単価は、91.37715ドル）。4月19日のTTSは1ドル＝99.29ドルなので、181,457,863円です。

（２）CCW（カバード・コール）で権利行使された場合

株式を20,000株取得したので、4月22日に満期日が5月18日、権利行使価格が93ドルのコール・オプション(IWM 18MAY13 93.0 C) を0.51ドル/枚で200枚売ったとします。10,200（＝0.51×20,000）ドルを得ます。手数料を控除すると、10,055.23ドルです。

このコール・オプションが満期日前日に権利行使され、株式は93ドルで売却されたとします。売却額は 1,860,000（＝93×20,000）ドルです。5月17日のTTBは1ドル=101.29円なので、188,399,400円になります。

なお、この株式の売却には手数料が掛かっているので計上します。この場合、41.66ドルなので、5月17日のTTS 1ドル=103.29円で円換算すると、4,303円です。

以上より、IWM 20,000株の売却益は 6,937,234（＝188,399,400－181,457,863－4,303）円になります。CSPのプットとCCWのコールは、いずれも権利行使されたので、実現損益は０です。

（３）権利行使されなかったオプション取引の税金

オプションがexpireした場合、あるいは反対売買で清算した場合、オプションは実現損益になります。本来は、その日々の為替で円換算すべきですが、この部分のオプション取引については、年間報告書（アクティビティ・ステートメント）に記載されている「オプション取引の実現損益」を年最終取引日のTTBで円換算することを認めてくれるようです。

以上は、私を管轄する税務署の見解です。すべての税務署でこの方法が受理されるかは不明です。また、今後もこの方法が通用されるかも不明です。