電子交付はやめましょう（一般口座の場合）

国内証券会社で行なっている米国株式などは長期投資が前提です。特に子供の口座では。

この大型連休に子供の証券口座を見ました。毎年年初に110万円を贈与して株式投資をしているのですが、今年は忘れていました。そして、改めて思ったことですが、取引の都度（あるいは1年に1回）取引をダウンロードしている几帳面な人には何の問題もないのですが、私はサボっていました。特定口座ができる前なので、一般口座での取引です。

マネックス証券に問い合わせたところ、

【過去5年以内のお取引の場合】
外国株口座ログイン後の画面より取引残高報告書や取引報告書を確認することができます。 プリントアウトすることで確定申告に使用できます。

【過去5年以前、10年以内のお取引の場合】
有料の書類となりますが、顧客勘定元帳の写しをご利用ください。確定申告に使用することができます。

■顧客勘定元帳の写し
　 発行手数料：6ヶ月につき1,000円（税込）
　 記載内容 ：指摘した期間の取引履歴が記載

【10年以上前のお取引の場合】
10年を経過している場合は、当社から証明等の発行をお受けする ことができません。 

とのことです。

紙媒体での交付から電子交付への変更はできても、その逆はできません。おそらく、ほかの証券会社も同じだと思います。なお、購入価格は、CSVファイルで知ることは可能ですが、改竄容易なそれを税務署が認めるかどうかは不明です。

それで、別の証券会社に紙媒体での交付の口座を新たに開設して、マネックス証券で買った米国株式をそこに移管することにしました。今後、米国株式を売却するときの税務署とのやりとりの手間は変わりませんが、これから買う株式については、紙で記録が残るので安心です。

教訓：取引の都度、「必ず」印刷したりPDFに保存できる几帳面な人以外は、電子交付はやめましょう。