法人では個人ではできない損失の繰延ができます。それは大きなメリットでしたが、事前に税理士から、車の購入は経費で落とせます、別荘も保養寮にすれば経費で落とせますと言われていたが、いざそれを実行に移そうとすると「事業に関係ない経費は税務署から否認される可能性があります」、「社員が一人では保養寮は税務署から否認されます」などと言われ、結局一つも節税プランは実行できず。
おまけに、法人で利益が100出ても、法人税等を払って純利益は70。子供が株主ですが、清算により子供の雑所得となり、55％の最高税率がかかり、子供の手元に残るのは僅か31.5です。親が子供に資金を贈与して子供の口座でオプション取引をする場合、あるいは親が自分の口座でオプション取引をして得た資産を贈与（あるいは相続）する場合などといろいろシミュレーションするといいと思います。
個人の場合、国内のオプション取引は分離課税で税率は約20％で、損失が出た場合は繰延ができます。なんで米国のオプション取引は雑所得になり税率が約55％で、しかも損失の繰延ができないの？
