2022年12月2日金曜日

日本への出金

今までは日本から米国への出金は、いろいろ聞かれて面倒くさかったのですが、米国IB証券から日本の楽天銀行へ出金は、数億円以上でもワンクリックで出来ました。昨年くらいから、楽天銀行でネット上の質問が加わりました。

ところが昨日米国IB証券から楽天銀行へ出金したら、出金を受け取った楽天銀行が面倒くさいことを聞いてきました。

以下引用。

楽天銀行では外国為替及び外国貿易法、並びに関連する法律・規制遵守を目的とし、
楽天銀行海外送金被仕向サービス規定に基づき取引内容の確認を実施しております。
つきましては次の海外金融機関からのご入金について、情報のご提供をお願いいたします。

なお、本メール受領日から2週間以内に取引内容の確認が出来ない場合は、送金元へご返金となります。
お手数ですが、速やかにご対応くださいますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【メール返信のお願い】
本メールへの返信にて、以下の内容をご回答ください。
1. 送金人さまとのご関係 :
2. 具体的な送金目的:
3. 事業内容、商品名:
4. ホームページURL(送金人さま、受取人さまにてお持ちの場合):

【お取引の内容が確認できる、送金の根拠となる資料をご提出ください。】
明細書、契約書、請求書、輸出(輸入)許可通知書、領収書、送金依頼書、出金画面、
メール画面、取引先様とのメッセージ内容等、その他送金の根拠となる資料のコピー
※送金人・受取人名、送金金額および取引実行日などが確認できるもの

なお、取引関連資料はFAXでのご提出をお願いしております。

引用終わり。

FAXしろとのことですが、FAXなんて我が家にも会社にもないし、コンビニからFAXするのもセキュリティ上懸念があるので、どうしたものか・・・。

2022年11月11日金曜日

久し振りにBRKを買う

 今週、昨年の愚息の配当所得が130万円を超えていたので、このままでは扶養家族から外れると健保から連絡がありました。調べたら、今年はまだ130万円行っていませんが、12月に配当(分配金)があるので、超えてしまいます。それで、昨日(11月10日)、VTIとVGTを全て売りました。

これからは配当のないBRKを買います。BRKを買うのは久し振りです。


2022年3月12日土曜日

オプション取引の税金

二つあるブログで、医学と投資の投稿が混在しているので、整理しようと思っていましたが、遅々として進みません。もうこのままでいいかなと思っていますが、下記の投稿は、オプション・トレーダーには大事なので、こちらに移します(一部補筆)。

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個人がIB証券やFirstrade Securitiesなど米国証券会社で行うオプション取引は総合課税(雑所得収入)になります。高額所得者やオプション取引で儲けた人は、地方税と合わせて税率55%です。株式との損益通算も損失の翌年以降への繰り越しもできません。このような不利な面はありますが、流動性や呼び値の細かさの点では、米国市場が有利です。

会社を設立すれば、損失は10年間持ち越せるので、この点では圧倒的に有利です。会社の場合、法人税等の実効税率は約30%になります。しかし、会社の場合、いろいろ制約があるので、相続を含めてどちらがいいかは微妙です。

以下は、個人でオプション取引をした場合の話です。

米国証券会社でオプション取引した時は、確定申告が必要です。まず(1)CSP(現金確保プット売り)でプットが権利行使されて株式を所有し、(2)続いてカバード・コールを組み、コールが権利行使されて株式を売却した場合、損益をどのように計算するかを示します。次に、(3)でオプションがexpireするか、反対売買でポジションを解消した場合の税務処理を示します。

(1)CSP(現金確保プット売り)で権利行使された場合

IB証券でCSPをする場合を見ましょう。3月12日と13日に、満期日が4月20日、権利行使価格が93ドルのプット・オプション(IWM 20APR13 93.0 P)を100枚ずつ売り、合計200枚のプット・オプションが満期日前日の4月19日に権利行使されたとします。その結果、20,000株の株式(IWM)を1株当たり93ドルで取得します。

この場合、IWMの取得費はいくらになるでしょうか?まず、3月12日プット・オプションを1.600ドル/枚で100枚売って、15,922.87ドルを得ています(手数料控除後)。3月13日プット・オプションを1.660ドル/枚で100枚売って、16,522.86ドルを得ています(手数料控除後)。

IWMの取得費を計算するには、1,860,000 (=93×20,000)ドルを計上し、次にプット・オプションを売った時に得た約定料金32,445.73(=15,922.87+16,522.86)ドルを引きます。株式取得の手数料はありません。計算すると、取得費は 1,827,554.27(=93×20,000-32,445.73)ドルになります(一株あたりの取得単価は、91.37715ドル)。4月19日のTTSは1ドル=99.29ドルなので、181,457,863円です。

(2)CCW(カバード・コール)で権利行使された場合

株式を20,000株取得したので、4月22日に満期日が5月18日、権利行使価格が93ドルのコール・オプション(IWM 18MAY13 93.0 C) を0.51ドル/枚で200枚売ったとします。10,200(=0.51×20,000)ドルを得ます。手数料を控除すると、10,055.23ドルです。

このコール・オプションが満期日前日に権利行使され、株式は93ドルで売却されたとします。売却額は 1,860,000(=93×20,000)ドルです。5月17日のTTBは1ドル=101.29円なので、188,399,400円になります。

なお、この株式の売却には手数料が掛かっているので計上します。この場合、41.66ドルなので、5月17日のTTS 1ドル=103.29円で円換算すると、4,303円です。

以上より、IWM 20,000株の売却益は 6,937,234(=188,399,400-181,457,863-4,303)円になります。CSPのプットとCCWのコールは、いずれも権利行使されたので、実現損益は0です。

(3)権利行使されなかったオプション取引の税金

オプションがexpireした場合、あるいは反対売買で清算した場合、オプションは実現損益になります。本来は、その日々の為替で円換算すべきですが、この部分のオプション取引については、年間報告書(アクティビティ・ステートメント)に記載されている「オプション取引の実現損益」を年最終取引日のTTBで円換算することを認めてくれるようです。

以上は、私を管轄する税務署の見解です。すべての税務署でこの方法が受理されるかは不明です。また、今後もこの方法が通用されるかも不明です。

2022年1月19日水曜日

私の不動産投資

(2012年11月17日の投稿です)

このブログを読んでいる人たちの中には、不動産投資にも関心がある方がいると思うので、私の不動産投資に関する考えを書こう。

結論を先に言えば、金融資産が数億円程度のサラリーマンには、不動産投資をまったく勧めない。理由は、私のたった1回の経験からだ。不動産は資産規模が、株式と違って大きいので、失敗は許されない。

自分に人的価値があれば、自分のためにも、社会のためにも、不動産投資などせず、まっとうな仕事をしよう。あるいは、金融資産が十億円以下の投資家の場合、オプション取引のほうがはるかにいいと断言できる。

私は最初から不動産投資をしようと思っていたのではない。東大を卒業した頃(1984年)は、世の中はバブルの頂点に向かって突き進んでいた頃だ。もちろん、当時はいつ頂点が来るか知る由もなかったし、そもそも頂点があるとは、誰も思っていなかった。マスコミや評論家、証券会社のリサーチなどでも、地価はこの先も上がり続けるという論調ばかりだった。

経済や投資についての知識がまったくなかった私は、「今、マンションを買わなければ、この先、永遠に買えなくなってしまう」と愚かにも思った。仕事は、当分の間、東大でするつもりだった。大学での仕事が終わるのはだいたい午前0時過ぎなので、東大から電車で1時間20分の所にある横浜の自宅から通うのは難しい。それで、私は東大の近くに分譲マンションを探した。1987年の頃だ。賃貸という考えもあったが、マンションの値段が毎年どんどん上がっている現状では、資産として、今マンションを買ったほうがいいだろうという、漠然とした「投資勘」があったということだろう。結果として、それは間違いだった。

東大のすぐ近くは地価がとても高くて手が出なかったが、東大から車で北または東に10分も走れば、地価は半値ぐらいになる。私はそこにある新築マンションを買った。その付近は、狂乱地価で町工場などが取り壊され、他にも新しいマンションが建ちつつあった。私が買ったマンションは、準工業地域にあったことと、一部転借権が付いていたため近隣の相場より2割ぐらい安く思えたので、私は6800万円で買った。70平米の2LDKだ。当時、私はアルバイトで週2回、ある銀行に行っていたが、その銀行が好条件で(店頭金利よりは低金利で)、ほぼ全額を貸してくれた。

私はそこに住み、そこから東大に通った。しかし、その数年後に、医局の人事で、都内の東大系列の病院に勤務することになった。その病院での勤務は比較的楽で、重症患者がいない限り、午後7時か8時には、仕事が終わった。もともとの私の自宅は、その病院から1時間ちょっとのところにあったので、そこから十分に通勤できる。私はマンションのローンを抱えていたので、買ったマンションを人に貸して、ローン返済の足しにしようと思った。

地元の不動産屋さんに賃貸の仲介を依頼したら、すぐに借り手が見つかった。○○というゴルフ会員権を売買している、いかにもバブル全盛期らしい社員2人の会社が「寮」として借りてくれた。賃料は、管理費などを除いて、月24万円だ。これが相場だったが、表面利回りは3.5%に過ぎない。購入に要した諸費用やローンの金利を考慮に入れれば、実質利回りはこれより大分低い。もちろん、ローンの返済に大いに助けにはなったが。

やがて、バブルが弾けた・・・。

当初は毎月決められた日にきちんと振り込まれていた家賃が、次第に、1日遅れ、数日遅れ、1週間遅れるようになった。1週間たっても、家賃が口座に振り込まれていないことがわかると、さすがに黙っていられない。私は仲介してくれた不動産屋さんに電話して、事情を話した。不動産屋さんは、最初の2,3回は催促の電話をしてくれたようだが、家賃の支払いが遅れることは、改善されなかった。不動産屋さんに電話しても、のらりくらりでまったく誠意をもって対応してくれないので、私は直接借主本人に電話をするようになった。電話をするたびに、「明日払います」などと適当なことを言っていた。家賃滞納はだんだんひどくなり、ついに1ヶ月も支払いが遅れるようになった。

地価の狂乱的な上昇は止まり、下がり始めていたが、多くの識者はこれは一時的な調整で、しばらくすればまた上昇するだろうと話していた。 ちょうどその頃、ある人から電話がかかってきた。ある製品を作っている中小企業の社長から、私が所有しているマンションを譲ってくれと頼まれているという話だった。私は、相手を本当に信じていいのか、騙されるのではないかという気持ちが少しあったし、私も地価がこれから下がるとは予想していなかったので、この話はあまり乗り気ではなかったが、とにかく一度会いたいということなので、会うことにした。私は、まだ20代の若造だったので、少しでも相手になめられないようにと思い、バイトで行っていた銀行で会うことにした。私のバックには銀行がついているから、私を騙すことはできないということを暗に示したかったのだ。

中小企業の社長は実母を私のマンションに住ませたいということだった。私のマンションを選んだ理由は、母は足が悪いので、火事など万が一の時にも階段で降りることができる2階の部屋を探していたとのことだった。相手は9000万円の金額を提示してきた。6800万円で買ったので、税金やローンの利息など諸経費を考えても、損はしない金額だった。今、マンションを借りている人との契約更新まで4ヶ月あった。社長は、その間の家賃を全部肩代わりするので、契約は更改しないと、借主を説得してほしいいうことだった。家賃の滞納が続いていたので、ちょうどいい契機かもしれないとも思った。 そこで、その話を借主にしたところ、意外にもその提案には乗らなかった。借主は、今後家賃はきちんと払うので契約は更新したいと言った。借主がそういう以上、契約を更新しないことは困難だと、当時の私は思った。弁護士に相談すれば、スムーズに引き渡せたかもしれなかったが、私は東大に戻っていて(東大のすぐそばの賃貸マンションに住んでいた)、忙しかったので、この件であまりもめたくなかった。

私は、現状維持を選んだ。売るのをやめて、今住んでいる人との契約を更新することにした。ただし、家賃の支払いが1ヶ月も遅れている状態が続いていたので、賃貸契約を公正証書で行うことを条件にした。相手は、その条件を了承したので、彼と私で公証人役場に行って、公正証書を作った。その時借主にはじめて会ったのだが、40代の、外見はふつうのサラリーマンという感じの人だった。公正証書で賃貸契約を更改したにもかかわらず、家賃の滞納はまったく改善されなかった。1ヶ月家賃の支払いが遅れて、電話をしても、相変わらずの対応だったので、私は次の手段に出た。

まず、配達証明・内容証明郵便を送り、家賃支払いの催促をしたという証拠を作った。それでも、家賃は支払われなかったので、公証役場に電話をして、強制執行をすることにした。借主(私が貸しているマンションとは別の所に住んでいた)の家に執行官は行き、家財道具を差し押さえた。すぐに借主の奥さんから電話がかかってきた。「主人が会社を作って、マンションを借りていることはまったく知らなかった。しかも、そのマンションには愛人を囲っていたこともはじめて知った。それで主人と離婚をした。差し押さえられた家財道具は、私のものなので、差し押さえはやめてほしい」と懇願された。私は、「離婚した証拠を見せてくれれば、差し押さえは解除する」と言った。やがて離婚したことを示す戸籍謄本が送られてきた。偽装離婚の可能性も考えたが、これ以上深入りしたくなかったので、私は差し押さえを解除した。私が貸していたマンションに行くと、もぬけの殻だった。敷金2か月分があったので、金銭的な被害は最小限で済んだ。

その後、3人の賃貸人に部屋を貸した。最初は、2,3か月で賃貸人が決まっていたが、やがて、空室が半年になり、1年になった。賃貸料も最後には月15万円(管理費込にしたので、実質13万円程度)まで減額して、やっと賃貸人が決まった。しかし、その賃貸人は、2年後の契約更新はしないで、また空室になった。

経年変化で、ガスコンロの故障、水栓金具の交換、エアコンの入れ替えなど、所有者が手配し、管理しなければいけないことが多くなり、昼間仕事をしている私には、面倒だった。もちろん、お金さえ払えば、不動産屋さんが代行してくれるが、それは馬鹿らしく思えた。また、賃貸人が退室時には、最初のころは、敷金で壁紙などの張替などができ、家主の出費は0で済んだが、やがて慣行が変わり、経年劣化の場合は家主の負担でしなければならなくなり、退室のたびに出費するようになった。

結局、不動産を所有することにメリットはないと判断し、売ることにした。ふつうは、仲介で売却するが、私は半年、1年も待つのが嫌だったので、不動産会社に直接2000万円で売却した。18年間所有していたことになる。結果として、この不動産投資が金銭的には失敗だったことは、検証するまでもない。不動産投資したいなら、よほどの暇人か資産家でない限り、REITに投資したほうがいいだろう。

ちなみに、そのマンションは、不動産会社が内装のリフォームをした後、2800万円で売りに出され、2か月ぐらいで売れたようだ。

2022年1月16日日曜日

「週末投資家のためのカバード・コール」の訂正

(2013年03月06日の投稿です)

皆様からの指摘で、「週末投資家のためのカバード・コール」に間違いが見つかりました。

p51の3行目、「コール」→「プット」
p96の中段の囲みの中の「Raw RIE」→「Raw RU 」
p161の下段の表の2行目、左から4列目の「3%OTM」→「3%ITM」
p228の2行目、「シティ銀行」→「シティバンク銀行」
p229のIB証券への入金方法は、IB証券は非公認で不確実です。IB証券のWeb siteの方法に従ってください。


2022年1月10日月曜日

高(好)配当ETF

(2012年9月23日の投稿です)

Jeremy J. Siegel はウォートン校の優れた経済学者で、昔、私の友人がウォートン校で彼の講義を受けたとのこと。
私の昔のホームページにも書いたことですが、彼が最初に出した「シーゲル博士の株式長期投資のすすめ」では、S&P500などに連動したETF(または投資信託)を薦めていました。しかし、次に出した「株式投資の未来」では「高配当戦略」を薦めています。それはいいとして、この本には、いくつかの気になる記述があります。

第一は、株式投資では禁句の「たら、れば」を連発している点です。例えば、「ブリストル・マイヤーズ・スクイブとシェリング・プラウの株価は、2003年末現在、3~4年前のピークに比べて4分の3近く下落している。主要薬の特許切れが相次いだからだ。株価を維持していれば、この2社はフィリップ・モリスにつぐ第2位と第3位になっていたはずだ」(「赤本」のp45)、「1957年から1960年前半にIBMが飛びぬけた成績を残していなければ、(ハイテクセクターの株価リターンは)平均を下回っていただろう」(同p62)など、随所にこのような記述が見られます。第二に、第5部の「高齢化をめぐる危機と世界経済の力学のシフト」に見られるように、あまりに大胆に未来を予測しています。

全体としては、この本は他の人が書いた本に比べると、はるかにいい本なので、上記の点は残念です。

ところで、WisdomTreeは Jeremy J. Siegel がアドバイザーとなって設立された運用会社ですが、2006年に彼の「高配当戦略」に基づくETFを販売しました。米国では彼がテレビ・コマーシャルにも出ていて、販売に力を入れているようです。同社は規模(大型・中型・小型)や地域などで分けられた多くのETFを作っていますが、その中のひとつにWisdomTree Dividend Top 100 Fund(DTN)がありました。

2007年6月時点での金融(Financial)株の割合が30%を越えていてリーマン・ショックの時に、金融株のリターンがあまりに悪くなったので、このETFから金融株を除外して、WisdomTree Dividend ex-Financials Fund と名前を変えたのには、驚きました。銘柄選択基準もかなり変わり、全く違うETFになってしましたが、なぜかTickerはそのままです。途中からルールを変えることは、ふつうの感覚だとご法度ですが、ETFの世界では、そうでもないらしいです。

もう一つの、高(好)配当ETFに、iShares Dow Jones Select Dividend Index (DVY)があります。これは、日本の証券会社でも買うことが出来ます。これは、Dow Jones U.S. Indexを構成する銘柄から、当年の配当利回りが過去5年間の配当利回りの平均と同じか上回ること、payout ratioが60%以下であること、3ヶ月の最小平均取引高が1日200,000株以上である基準を満たす最も高配当な株式100銘柄で作成されています。2007年7月の時点で、金融(Financial)株の割合は27%でしたが、現在は10%になっています(未確認ですが、銘柄選択基準は変わっていないと思います)。

この両者とも、ここ2年のリターンを見ればわかるように、リーマン・ショックがなければ、もっとよいパフォーマンスををあげられた可能性が高いだけに、残念です。おっと、私も「たら、れば」を使ってしまいました。

まあ、寿命が200年ぐらいあれば、これらを含めてインデックス投資もいいと思いますが、数年のスパンで見た場合は、必ずしも高いリターンは望めないように思われます。

2022年1月9日日曜日

Farewell to Firstrade

(2012年9月23日の投稿です)

Firstradeは手数料も安くて悪くはないが、 良くない点を記そう。

まず、市場が開いている時間にアクセスしても、アクセスできないことが何回かあった。これは、相場の急落時や第3金曜日(オプションの清算日)に多い。

次に、株式を売買しても、それがWeb上に反映されるのが遅い。1,2日遅れることは珍しくない。同じ日に、違う銘柄を買っても、なぜか同じ日に更新されないことがある。また、保有資産の総額の表示はかなりいい加減だ。時々とんでもない数字が表示されることがある。

売ってしまって、既に保有していないはずの銘柄が翌日も、Web上のポートフォリオに残っていることも時々ある。勿論、Webでの表示が間違っているだけで、実際の保有資産が間違っているわけではない。試しに、売却した銘柄がそのまま表示されていたので、その銘柄の売り注文を出したら、さすがに拒否された。

しかし、株式をもっていて、Web上もそうなっている銘柄に対し、Covered callを売ろうとしても、「原資産がありません」という表示が出て、コンピュータが注文を受け付けてくれないことが、何回もあった。試しに、その保有している銘柄に売り注文を出したら、「売却注文に対する十分な株式がありません」という表示が出て、拒否された。保有している株式が、画面上は正しく表示されているが、Firstradeのコンピュータはそう認識していないらしい。そこで、どうしてもその日のうちに売買したい場合は、電話をかけることになる。電話をすれば、すぐに訂正してくれる。電話しなくても、1,2日後には自然に治っている。

Firstradeのセールス・ポイントの一つはDRIP(配当金自動再投資)だ。これは自動的に手数料なしで、配当金で株を買い付けてくれる便利なシステムだ。例えば、ある銘柄を2000株買ったとすると、いつの間にか、配当金自動再投資で2008.324株に増えている。さて、この株を売るときはどうするか。2008株売却のオーダーを出せばいい。2008株が売れれば、端株はその1日か2日後に自動的に手数料なしで売却される。しかし、これも必ずしも、いつもそうなるとは限らない。何故か、端株が売却されないで、いつまでも残っていることがある。不思議なことだ。

さて、今回、IB証券への完全移行を前に、売却されないで残っていた端株があったので、どうなるか観察しようと思った。昨日まで、端株は残っていて、保有資産総額は約10ドルと表示されていた。今日、それを見るために、米国市場が開いている時間に、Firstradeにアクセスすると、何とアクセスできない!時間を置いてアクセスしても、アクセスできない!これには驚いた。端株はFirstradeのものになってしまったみたいだ。僅かな金額であるが、これには納得できないものがある。しかし、私の英語力では交渉するより、泣き寝入りしたほうがよさそうだ。確認はしていないが、おそらく、そういう規則になっているのだろう。交渉しても、無駄だろう。

後日、Firstradeにアクセスしたら、出来た。10ドルも没収されていなかった。Firstradeに悪い印象をもたれた方がいるとしたら、お詫びする。 しかし、何の予告もなく、突然アクセス出来なくなることがあるということだ。

それと、Statementを見ることは殆どないのだが、たまに見ると、Firstradeのミスで、訂正されていることが結構ある。 Firstradeのミスで、間違って取られた金額が返されているということだ(会社のミスと明示されている)。

こういうことは日本の証券会社ではまず起こらないと思うので、米国証券会社に口座を開設しようと考えている個人投資家に「情報」としてあげておこう。

無事移管も終わり、FirstradeやIBにも問題なくアクセスできていたが、昨日、Firstradeにアクセスすると、"Too many failed attempts"との表示が出て、ログインできなくなった。「電話しろ」とのことなので、電話すると、すぐログインできるようにしてくれたが、途中で、"Wait a moment"を連発した。結局、5分ぐらい待たされたが、無効な発注を多くしたので、「怪しい」と思われて、ロックされたとのこと。それにしても、何で、今頃かという疑問もあったが、アンロックされたので、ま、いいか。

聞くところによると、米国ではクレディト・カードも「非日常的」な使い方をすると、すぐロックされるとのこと。「資産家」が米国の証券口座やクレディト・カードを使うときは、気をつけたほうがいいかもしれない。 しかし、こういう面倒くささを補って余りあるメリットが、米国市場にはあるので、是非米国市場にトライして欲しい。